グローバル化が進む中、日系企業は日本国外、特に成長著しいベトナムでの事業展開を積極的に行っています。しかし、現地採用のベトナム人労働者の離職率については、業種や職種、学歴などによって差が見られます。本記事では、各切り口での離職率の傾向と、それを日本国内の日本企業と比較した場合の特徴について解説します。（なお、以下の数値は各種調査報告や業界見解をもとにした参考値となります。）
業種別の離職率比較
ベトナムの日系企業の場合
- 製造業
日系の製造現場では、技術者やオペレーターなどの現場職が中心です。- 【離職率】約15～20％
- 背景：技術習得の速さや、現地労働市場におけるスキル需要の高さから、より良い条件を求め転職するケースが散見されます。
- IT・ソフトウェア業
ベトナムはIT人材の育成が進んでおり、ベトナム人エンジニアの活躍の場も広がっています。- 【離職率】約30～40％
- 背景：急速に成長する市場の中で、キャリアアップのために転職する動きが活発なため、比較的高い離職率となっています。
- サービス業（飲食、ホテル、小売など）
労働市場全体の流動性が高い業種で、現地特有の転職文化が影響。- 【離職率】40％以上の場合も
- 背景：業績連動型の雇用条件や、成果主義が強調されることで、条件が合わなければすぐに転職する傾向が見られます。
日本国内の日本企業の場合
- 製造業
日本の製造業は長期雇用を前提とした人事制度が根付いているため、離職率は比較的低い。- 【離職率】約10～15％
- IT・ソフトウェア業
近年、業界全体の流動性が高まっていますが、企業ごとに差が大きい。- 【離職率】約20～30％
- サービス業
正社員と非正規雇用で大きな差が見られ、正社員の場合は比較的安定している。- 【離職率】正社員で約15～25％、非正規雇用はさらに高い傾向
職種別の離職率比較
ベトナムの日系企業の場合
- 技術職（エンジニア・開発職）
スキルの需要が高いため、キャリアアップを目指す転職が比較的多い。- 【離職率】約20～30％
- 事務・管理職
専門知識や語学力が求められるため、採用後は比較的安定した傾向。- 【離職率】約10～15％
- 営業職
成果主義の要素が強く、目標未達成の場合には転職に踏み切るケースも。- 【離職率】約30～40％
日本国内の日本企業の場合
- 技術職
長期雇用を前提とする企業文化が根付いており、離職率は低め。- 【離職率】約10～20％
- 事務・管理職
経験と実績が評価されるため、安定した雇用が多い。- 【離職率】約10～15％
- 営業職
インセンティブや成果評価により変動はあるものの、平均しては20～30％程度。- 【離職率】約20～30％
学歴別の離職率比較
ベトナムの日系企業の場合
- 高卒（またはそれ以下）
現地では、キャリアの早期ステップアップや条件の良い転職先を求める傾向が強い。- 【離職率】約30～40％
- 大学卒
専門性の高いスキルを持つ人材は、転職市場での評価も高く、離職率はやや低め。- 【離職率】約20～30％
- 大学院卒・専門職
希少価値が高く、長期雇用を望む傾向が強いため、安定している。- 【離職率】約15～20％
日本国内の日本企業の場合
- 高卒
経験やスキルの面で競争が激しく、離職率は比較的高い傾向。- 【離職率】約25～35％
- 大学卒
新卒採用後の早期離職率は約30％前後と報告されるケースもありますが、全体としては安定志向。- 【離職率】約20～30％
- 大学院卒・専門職
専門的な知識・技能が重宝され、長期雇用の傾向が強い。- 【離職率】約10～15％
まとめ
企業がグローバルに人材戦略を展開する際には、こうした国や文化の違いを十分に理解し、現地の労働市場や従業員のニーズに合わせた柔軟な対応が求められます。今後の市場動向やさらなる調査結果に注目し、持続可能な人材育成・定着策の構築が重要となるでしょう。
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